６日の夕刊の見出しは、「ＮＹ株、０７年１２月以来の高値」というもの。私は日経夕刊を見てショックを受けました。今更ショックもないだろうとは思います。だってそれは誰でも知っている事実ですから。でも見出しを見るとあらためてショックを受け、自分の国、日本は０７年は日経２２５は１６００くらいだったなと思いだすのです。
日経２２５はいまだ８９００－９０００のレベルで低迷しています。つまり０７年の半分です。どうしてこのようなすごい差が生まれたのか、原因はなんだったのかと、子ジャガイモの煮ころがしと豚肉のフライの夕食をしながら、そのことが頭を離れませんでした。ＮＹ株が戻り高値を付けた原因は雇用統計の改善だったといわれます。この統計はアメリカならではの貴重な指標で、日本では無視されます。なぜでしょうか。
日本は失業率が万年低いのです。景気が良くても悪くても４－５％程度、アメリカは、雇用をてこに景気の波を乗り切る国です。景気が悪くなれば社員をレイオフ（一時帰休）させ、よくなれば再雇用します。企業は雇用をクッションにしているのです。日本はこれが全く使えません。一つには雇用に手を付けてまで利益を確保するほど（株主のための）経営方針が確立されていません。二つには法的規制があって雇用政策を自由に使えないのです。景気が悪くて利益が出なくなっても雇用に手を付けられない日本の企業です。むろん危機が大きくなれば首切りは正当なものと認められますが、そのときはもはや立ち直れないほどダメジは大きくなってしまっているのです。
ほかにもいくつかの理由が思いだされます。円高の長期傾向に歯止めがかけられなかったこと、他国と比べ税金が高い国の体質。仕事量が減っているのに、余剰人員を抱え、余剰施設を抱えているのですから、利益が減るのも当然です。ということは株価は慢性的に上がらなくなっているのです。株価が上がることを望むならば、上記のようなアメリカと逆の現象をチェンジさせなければ、０７年の水準を取り戻すのは至難ではないでしょうか。私は一国民として悔しい思いを捨てられないです。ということを考えていたので、今日の夕食は消化不良になりそうです。
