またまた、余計なお世話ですが、「やっぱりそうか」という印象が強い。最近アメリカのファンドが、セブン＆アイ ホールデイングの成績不振の持ち株子会社スーパーの「イトーヨーカドー」にリストラ策を要求していたらしい。それがたまたまというか創業者の伊藤雅敏氏がお亡くなりになった直後に新聞に書きたてられて公になっている。やはり来るものが来たという印象がもてる。かつてソニーのような上場優良企業にさえサードパーティというファンドがリストラを要求していた。物言う株主は今や「公然と日本企業に経営の改革」を要求して、個人投資家がその勢いに乗って投資収益を上げ始めているという印象を持つ。
もともとファンドは投資収益を上げるため（簡単に言えば）、短期に大儲けをたくらむタイプが多かった。しかし、その要求を受け止める日本企業にはいかにもきつかった。経営の質が劣っている日本企業は株主の当然と思える要求に対しても、防衛に必死になって本気で改革を進める気力も計画もなく、ガバナンスの運用に立ち往生して、いかにも被害者のような態度を取っていたが、もはや時代が変わり、ファンドも、またそれに追随して稼ぐ個人投資家もタッグマッチを組んでいるかのような振る舞いである。時代は変わった。今日この頃は賢くなった個人投資家ではある。
かつて、私の知り合いのコンサルタント会社の役員が言っていたのは、「日本企業は押しなべて経営力が劣り、いくらでも改革の余地がある」ということだった。イトーヨーカドーのように個人経営で代をなした企業は成長期には飛ぶ鳥を落とす勢いがあり、株価も上昇して、市場の人気銘柄になっていた。しかし、今日日本経済は、歴史的な凋落に見舞われ、なすすべもない。外部で心配しながら見守っていた株主は改革に目覚めない企業に不満の声をぶつけるのは当然であろう。その結果、総合スーパーは店舗の削減を図り、利益率を引き上げようとリストラ策を発表させられた。これまた自然の成り行きとみられる。
セブン＆アイ ＨＤには外部取締役が招請されていたが、改革を率先するべき人たちが動けなかったのは、思えばただのお飾りだったのか。個人商店とか、ワンマン経営者に対しては、改革は内部的にはなかなか難しいといえよう。よってこのような機会を強制されて、企業の経営の質を向上させるのは、わたくしは株主ではないので余計なおせわかもしれないが、大賛成である。
