製造業の日本回帰はあるのでしょうか。アメリカでは昨年から中国や海外から国内に方向転換、そういう動きが出ています。ソレはなぜでしょうか。中国の製造コスト、特に人件費がどんどん上がっているからです。中国で作れば安く作れると言う神話はそろそろ限界にきているのでしょうか。新聞には中国の人件費がこの２年で２割も上がったと出ています。一方、デフレが続いた日本では人件費は上がっていません。

こうなると人件費ひとつとっても中国でつくるという知恵はもはや通用しなくなるのでは。

今日本は円安で景気観が好転して一部の産業は利益が顕著に出始めています。そうかといって国内産業は為替では潤ってはいません。国内産業の目指すところはコストを下げて国際競争力をつけて、輸入品に価格で負けないことでしょう。労働慣行もあって人件費に手をつけにくい日本ですが、生き残るためにはあらゆる手段を使ってコストを下げたり、技術を磨いたりしなければならないと思います。競争原理を受け入れることです。

中国の足踏みが、ちょうど今日本の産業の生き残りを図るにいい機会になりました。日本の自動車とか機械はすでに国際競争力を身につけていますので、円安ならばその分だけ利益が出てしまいます。しかし、国内中心の鉄鋼、繊維、食品、玩具、プラスチックなどの産業はどうなるのでしょうか。激しい競争もありますし、政府に頼ってばかりではいられません。

中国と言えば、働く環境も、製品の管理も良くないといわれます。それに一事が万事反日の運動が日本企業の邪魔をします。そういうリスクを考慮に入れれば、日本国内で、ものつくり、日本製品の品質とか、安全性、メンテナンスの確実さなど織り込んで価格が高くても消費者には受け入れられると考えられます。

それがインフレ期待時代（いまだインフレ時代にはきていません）の消費慣行、消費者心理ではないかと思います。デフレ時代では価格のみが優先して、安ければそれでよいと言う風潮でした。インフレ期待の時期はやはり「品質も良くなければ、、」と付加価値思考の方向に変わります。その動向が国内産業回復のきっかけになると信じています。アベノミクスは成長戦略に注力しているようですが、今は、昔と違って、利益水準だけではなく雇用の伴う成長でなければ経済政策は成功したとは言えません。生産の日本回帰はさらなる国内の雇用機会が目標になるわけで、ぜひとも達成させたいものです。さしずめ法人税引き下げは選挙後の最優先政策ではないでしょうか。