働き方改革をするそうだ。それも政府の主導で。多分、それは（過労死）を防ぐのがねらいだろう。働いて、働きすぎて、ということは十分に会社に貢献しておきながら、どうして人は自分を追い込むのだろうか。会社も感謝こそすれ、もっともっと彼らを追い込むとは！
当該の働き者は会社としても、厚遇するように持っていかなければならないのに、ノルマを課したりして、ますます追いつめるような方向に持ってゆく。
私は、多分当時は高プロだったかもしれないので、第一勘的な意見を言わせていただきたい。
- 基本は政府主導は反対である。そうしたいならば労働者の転職、異動がたやすくなるような環境つくりに精を入れるべきだろう。働き方は、たとえ会社の規約があったとしても、私たちのことであって私たちが生き方の中で、決めるのである。よって個人差とか、業種差は当然出てくる。
- 只放っておくと電通の二の舞である。新人は、大きく方向を変えて、企業におもねるような態度は捨てて、企業とはギブアンドテイク関係にあるとう認識を持たなければならない。リクルート スーツなどはもってのほかだろう。数の論理から言えば、老人がますます増えて、若者の就職天国は目のまえだ。
- これから人生１００年時代に突入する、大企業とか、伝統企業とか、企業ブランド、ネームヴァリューとか、年功序列など、これからは過去のものになるだろう。名前ばかり大きくて中身は日大の運動部みたいな、前時代の遺物のような企業には背を向けよう。
- 私は、以前は高プロの端くれで、当然自分の評価は成果主義であって、自分の意思で時間を使って、あとは企業側の、いわゆる成果の判定に身を任せていた。さぼってもさぼらなくても、結果は私の責任であって、企業ルールは関係ない。無論、残業は何時間とか、出勤は何時からなどの働くルールはもともと無かったのだが。
- 資産運用の世界では、つまり高プロたちは、仕事がつらくて自殺などしない。もし自殺するとすれば、仕事以外の原因があるかもしれない（例:病気とか）高プロ以外では、与えられた仕事をどれだけやり遂げるかという成果で評価される。周囲に競争者がいて比較評価されてばかりいる。ゆえにストレスはたまるばかりである。誠意がある若い人も現実逃避をしたくなる。自殺は目に見えない（組織の）パワハラが原因だろう。組織の圧力が人間を追い詰める、企業の古風なメカは取り除くべきで、そこの部分に政治が介入するのは、やむを得ない。
- 大企業の程度の低いＣＥＯは企業収益を上げるために労働者をこき使う。しかし、願わくば、高収益を挙げるために、労働者に喜んで働いてもらいたい。そういうリンクの中で育った私は、汗水流して働きながら幸せ感や誇りを感じていた。それでいいのだろう。そうでなければならないが、その道程でわざわざ政治家がルールを作ることになるとは。
