習近平を頂点とする中国共産党は今あたらしい世界戦略に取り組んでいる（ような気がする）。それは不動産の大手恒大グループの「アメリカにおける破産の申請」である。これは何を意味するか、疑心暗鬼にとらわれる。わたくしは、この戦略は中国が世界に突き付けた、金融面での挑戦のような気がしている。中国は、もとより共産党が社会を支配する。国家社会の混乱は「経済政策に疎い軍隊組織の支配する国家のひとつの典型」ではなかろうか。まず不動産、もしくは住宅戦略を国家の中心案件として広げる。無論国民の生活を豊かにするという国家目標のお題目を掲げる。そして莫大な金融をＮＹ市場などの海外調達にゆだねる。（土地建物は輸出入できないので、金融だけが国際市場で調達するわけだ）結果そのキャンペーンは成功したかに見えた。
しかし、これが不況もたらした。そうだ、20年前のリーマンブラザーズの金融引き締めの不況を、今回中国は不動産で引金を引いた。そして今やある種の脅迫として世界経済に影を落としている。武力で、世界平和に脅威を与えたのはPutinだったが、プーチンはすでに衰退の道を歩き始め、今やそれは習近平その座を変えられたようだ。言い方を変えてみよう。
つまり、武器と資源の戦略で世界進出を固めてきた中国は、いまや不動産の処理を受けて、不動産で民主主義国を脅かす存在になっている。偶然か、意図したものかはわからないが、少なくとも民主主義国家間では、この混乱は不況の入りくちと言ってもおかしくない。50兆円ともいわれる恒大グループの負債がどのくらい影響があるかは計り知れない。軍の支配は罰則を伴う。社会、企業にペナルテイを与えながら、経済運営を勧めるのは功罪
半ばである。自国の企業でもアメリカや自由主義諸国を利するなら、ペナルテイを課してまで、成長を抑えるのは、賢明ではない。多額の借入ができたから、デッベロップできた。さあ、これから捨てたように見える土地、をどうやって自国の固定資産に振り戻すか。それとも、中国独自の滅び方をするか、大きな国家である中国の市民生活の向上に失敗すれば、そこには、歴史が物語るように、革命が待っている。権力の集中を願う主席は、自らの失政で地位を失うこともある。
